別居とひとことで言っても、さまざまな状況があります。

どんな場合に慰謝料請求はできるのでしょう。

たとえば、夫や妻がだれかと隠れてメールのやりとりをしたり、デートをしたり、手をつないだりして、配偶者の信頼を損ねる行為をしたとしても、それを不貞行為とは判断されません。

不貞行為とは法律用語で、夫婦のどちらかが配偶者以外の人と自由意思で“肉体関係を持つこと”を意味しています。

これは、法的な離婚事由となり、慰謝料請求の可能性も高くなります。

民法第770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

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別居の理由で状況は変わる

別居と言っても、その理由はさまざまです。

単身赴任や親の介護、子供の学校の関係などで、どうしても別々に生活する必要がある場合。

家庭の事情で一時的に別居をせざるを得ず、それをお互いに納得している場合。

これは、夫婦としての関係に問題はなく、夫婦関係は破たんしていません。

逆に、もともと離婚を前提とした別居など、すでに夫婦関係が破たんしている場合もあります。

もし、配偶者が不貞行為を行なったとしても、すでに夫婦関係が破たんしている状態での別居中であれば、慰謝料を請求することは難しくなってきます。

さらに、夫婦関係の継続を希望していたとしても、自ら家を出ている場合など、夫婦の同居を自ら放棄して別居している場合にも、慰謝料請求は不利になります。

不貞行為による権利侵害

やむを得ない事情で別居をしていたが、配偶者が不貞行為をしたために、夫婦としての権利を侵害された、そのことによって夫婦関係が破たんすることになった場合には、不貞行為を行った配偶者とその相手の２人に慰謝料を請求することができます。

ただし、不貞行為の相手が婚姻関係を知らなかった場合には、不貞行為の相手については慰謝料の請求は難しくなります。

別居中の不貞行為についての慰謝料請求

別居中であっても、婚姻関係が継続されていれば、不貞行為をしてはいけません。

しかし、そこで慰謝料の請求ができるかどうかは、夫婦としての関係が破たんしているのか、いないのかが重要です。

そもそも、不貞行為以前に夫婦関係が破たんしている場合においては、慰謝料請求は難しいと認識しておくべきでしょう。

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